案件を受注する第一歩が見積書の提出です。見積書の内容や書き方で、受注できるかどうかが大きく変わることもあります。この記事では、見積書の基本から受注率を高めるコツまで解説します。

見積書とは?

見積書は、サービスや商品の提供にかかる費用を事前にクライアントに提示するための文書です。請求書とは異なり、支払いを求めるものではなく、あくまで「この金額で提供できます」という提案書です。

見積書は法的な義務ではありませんが、取引条件を明確にし、後のトラブルを防ぐために非常に重要です。

見積書に必要な項目

項目内容
書類タイトル「見積書」「お見積書」「御見積書」のいずれか
見積書番号管理用の一意の番号(例:EST-2026-001)
発行日見積書を発行した日付
有効期限見積もりが有効な期限(通常30日間)
差出人情報名前、住所、連絡先
宛先情報会社名、担当者名
品目・金額サービス名、数量、単価、金額
消費税税率と消費税額
合計金額税込の見積合計額
備考有効期限、支払条件、特記事項など

受注率を高める見積書の5つのポイント

1. 品目を細かく分ける

「Webサイト制作一式 ¥500,000」よりも、「デザイン」「コーディング」「レスポンシブ対応」と分けたほうが、クライアントは何にいくらかかるか理解でき、信頼感が増します。

2. 有効期限を必ず設定する

有効期限がないと「いつでも同じ金額で受けてもらえる」と思われ、決断が先延ばしになります。一般的には発行日から30日間が目安です。

3. 備考欄を活用する

前提条件(修正回数の上限、素材提供の有無など)を備考欄に記載しておくと、後のスコープクリープ(範囲の肥大化)を防げます。

4. すぐに提出する

問い合わせから見積提出までの速度は受注率に直結します。テンプレートを使って素早く作成し、当日中に提出しましょう。

5. 複数プランを提示する

松竹梅の3プランを提示すると、クライアントは「発注するかしないか」ではなく「どれにするか」という思考になり、受注率が上がります。

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見積書から請求書への変換

見積書が承認されたら、そのまま請求書を作成するのが一般的です。このとき見積書の内容をコピーして請求書を作ると手間が省けます。

まとめ

見積書はただの金額提示ではなく、信頼を得るためのコミュニケーションツールです。品目を細かく分け、有効期限を設定し、素早く提出することで受注率を高めましょう。